これからの市川市民として 「ただ老いる町」「新陳代謝する町」の話がしたい その12 市川市の在留外国人数 国籍別トップ10（調査年月2024年12月） 2025年9月19日追記
「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」などとSNSで炎上した「JICAホームタウン」騒動。
2025年8月20～22日に横浜で開催された「第9回アフリカ開発会議（TICAD9）」で、国際協力機構（JICA）が交流促進の施策として、山形県長井市、千葉県木更津市、新潟県三条市、愛媛県今治市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことがきっかけでした。
千葉県木更津市の市役所は「職員8～10人で対応しているが、朝の始業時間から電話が鳴りやまない」状態と報道されていました。
〇「電話が鳴りやまない」 アフリカ・ホームタウン認定で千葉・木更津市が対応に追われる
千葉県のサイト「令和6年6月末千葉県内在留外国人数」を見ると、千葉県の外国人比率は3.5%（在留外国人とは、3カ月以上の在留期間が許可された中長期滞在者や特別永住者） 。
県内在留外国人で最も多い国籍は中国です。また、アジア国籍の外国人の構成比が91.6％と、非常に多いことがわかります。
数字を見る限り、現時点で「移民で埋め尽くされるのでは？」という懸念はなさそうです。特にアフリカ国籍の場合は、そう思われます。
では、市川市ではどうなのでしょうか。
在留外国人統計（旧登録外国人統計） / 在留外国人統計（調査年月2024年12月）で市内在留外国人数を確かめてみたところ、やはりアジア国籍の外国人が多いことがわかりました。ちなみに、男性が1万1349人、女性が1万896人です。
国籍 人数
中国 6989
ベトナム 2651
ネパール 2588
フィリピン 1742
韓国 1376
ミャンマー 1065
インド 779
スリランカ 719
インドネシア 623
タイ 535
台湾 380
米国 293
バングラデシュ 221
パキスタン 167
マレーシア 164
広報いちかわ2023年6月17日号には、2023年3月末の国籍別人口が掲載されています。
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| 広報いちかわ2023年6月17日号より |
2023年と2024年とで、上位5国籍は変わっていないことがわかります。個人的にはサリー姿の人を多く見かけるような気になっていたのですが、服装が特徴的なために印象に残りやすかっただけのようです。2024年12月の時点でインドは7位でした。
市川市の人口の状況では、2012年に外国人比率が谷になってから、増えていることがわかります。
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| 市川市の人口の状況より |
千葉県のデータでは、2024(令和6）年7月1日現在の市川市の外国人比率は4.2%になっていました。
高齢化が続き、これから人口減少が見込まれている市川市では、外国人比率は上がり続けると予想できます。さまざまな民族衣装を身にまとった人々が、スーパーで買い物しているのが、未来の市川の姿かもしれません。
■追記 2025年9月19日
日本でエンジニアとして働く知り合いの同僚に、ムスリム（イスラム教の信者）がいたという話題になりました。そのムスリムは、飲み会では酒を飲むし、つまみも普通に食べていたとのこと。
そこで、イスラム教と食事について検索したところ、以下がヒット。
○豚も食べれば酒も飲む!? 誤解されたイスラム教の「ハラール」解釈
そして、次の記載がありました。
ハラール認証が「そもそも論」の対象となっているうえ、イスラム教徒の食に関する戒律の解釈も千差万別である。豚も食べれば酒も飲む、という人もいれば、「本当に正しいやり方で処理されたものだけを食べたい」とこだわる人もいる。さらに言えば、厳密な考え方をするイスラム教徒なら、誰がどんな基準で定めたか分からないハラール・マークなど信用しないし、日本のような多神教の支配する国に遊びに来たりもしない。イスラム法では、用もないのに不信仰の地に行くことは禁じられているのだ。
私自身についていえば、仏教徒ですが、蚊をたたきつぶすなど殺生はするし、酒もじゃんじゃん飲んでいます。
仏教徒も人それぞれ。
同様に、ムスリムも人それぞれなのでしょう。
ちなみに、イスラム教には「女性を大切にしなさい」という教えがあるとのこと。
○イスラームにおける女性（後半）
過去にニュースで、イスラム過激派勢力のタリバンが女性の教育や就労を禁止する政策を取ったり、イスラム国が女性の権利を著しく制限したりしたと報じられました。そのため「ムスリムには女性蔑視思想が根付いているのだろう」などと思ったわけですが、これは群盲象を評すというもの。極端な考え方をする人は、ごく一部に限られているようです。
では、どのような人が極端に偏った考え方をしたり、女性蔑視をしたりしがちなのかというと、タレントのフィフィさんの言葉を借りれば「まともな教育を受けられない環境下」だったといえそうです。
冒頭で紹介したエンジニアとして働くムスリムは、宗教に対しても柔軟で、周囲との軋轢を上手に避けながら働いていました。
こうした人々は、途上国においてはごく一部に限られるでしょう。加えて高収入の職に就き、賃金が低いとされている日本の中小企業では働いていないと考えられます。
○欧米の賃金なぜ30年で倍増？日本が「低賃金の国」に落ちぶれたのも納得だった
○日本の"発展途上国化"が止まらない…世界から｢アフリカ並みに安い国｣扱いされる"観光立国"の末路
国際協力開発機構（OECD）の調査*1によると、2022年における38加盟国の年間賃金は53,416ドル（約582万円*2）でした。日本の平均賃金は41,509ドル（約452万円）とOECD加盟国平均を130万円ほど下回っており、38カ国中25位でした。
東南アジアの人々は、もはや「低賃金の国に落ちぶれた」日本に働きにこようとはしないとのこと。こうして人手不足に陥り、「まともな教育を受けられない環境下」にいた外国人でもどんどん日本に来てもらおうと、政府が動いた結果として発生したのが「JICAホームタウン」騒動のようです。
日本政府としては、「あくまでも出稼ぎとして外国人労働者に来てもらい、年を取って働けなくなったら自国に戻ってもらおう」という魂胆だったのではないかと。そうであれば、土葬などの問題は発生しません。
しかし、その目論見は甘いとフィフィさん。貧しい国から来た労働者は、自国には帰りませんよと語っていました。
「弱い者たちが夕暮れ、さらに弱い者を叩く」 TRAIN-TRAIN （THE BLUE HEARTS）
「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と心配するよりも、私たち日本人が世界的に見て低賃金で働いているという事実をどうにかしたほうがよいのかもしれません。
いくら国が最低賃金を1000円程度に抑えて、人件費圧縮を手伝ったところで、そういう低賃金で文句も言わず働く「奴隷」のような人材がきてくれないと、多くの中小企業は潰れてしまうのだ。そこで政府がひねり出した国策が、「外国人労働者の受け入れ拡大」というわけだ。つまり、JICAや外務省が「移民推進などしていません」と言いながら裏で「ホームタウン」を掲げて、せっせとアフリカの人を呼び寄せようとしているのは、日本転覆を図っているわけではなく、ごくシンプルに「日本企業の99.7％を占める中小企業の権益を守るため」なのだ。「いやいや、移民が大量に押し寄せて治安が悪化して、日本人の仕事が奪われるようになったら権益もへったくれもないだろ」とブチギレする人も多いだろう。だが、歴史的に見ても政治家や役人というのは目先の権益を守ることで頭がいっぱいになり、国民を不幸にするという本末転倒なことになりがちなのも「お約束」なのだ。つまり、移民問題というのは実は中小企業問題なのだ。技能実習生を厳しく管理したり、在日外国人コミニティを問題視したりしても、外国人労働者が一向に減らないのはこれが理由である。そして、恐ろしいのは、この動きがもはや誰にも止められないことだ。
意味がわかるとゾッとする…外務省がアフリカ交流事業に「ホームタウン」の名称を使った“本当の理由”
はっきり言うけど、日本が誘致している外国人労働者のほとんどが、単純労働のため、高いレベルの教養を持ち合わせてはいない。その中にはイスラム教も多いが、彼らの中には間違った解釈で信仰している人も多い。つまり柔軟性を持ち合わせていない。本来の宗教のあり方を理解していない。イスラムの国から個々（観光や留学、ホワイトカラーの人材）で来る外国人は、日本に対して自分たちの信仰に合わせろ！なんて言わない。なぜなら、イスラム教を正しく理解しているから、そうした教育を受けているから。イスラムは環境の変化で実践できないのであれば、無理にやる必要も無いとされている。各々で自分のできる範囲で実践するものだ、自分とアッラーとの関係であり、他者から強要されるものでもない。そもそも、自分を追い込むことが宗教ではない、相手と摩擦を起こすことが宗教ではない。世界の4人に1人がイスラム教徒と言われているが、まともな教育を受けられない環境下では、間違った宗教観で信仰している人も多い。宗教を利用して女性の自由を虐げる部族的な価値観の地域もある。また、パキスタン人などが日本で女性に対する性的な犯罪で逮捕されるのも、そうした地域の男性は外で肌を露出した女性すら見たことがなくて、肌を露出する＝売女という感覚を持っているから。だから一方的に手を出しているにも関わらず、同意があった、自分は悪くないと主張する。つまり何が言いたいかというと、日本はそれらの事情を知りもせず、今後、そのような地域から大量に労働者を受け入れようとしているから、大問題だということ。近年、土葬問題が浮上したのも、イスラムの国からの労働者の増加に伴うものだろう。と言うか、大量の労働者に来てもらうためには、土葬墓地が必要だ！とか、礼拝所が必要だ！などと、イスラムのことを何も知らずにただ躍起になっている日本側（特に自治体）にも問題がある。そんな姿勢だから、”押せば自分達の言い分が通る”という図々しい連中に利用される。最後に、一度変えたものはなかなか元には戻らない…外国人労働者の受け入れや、その先にある移民政策については、今一度よく考えて頂きたい。
円安など相対的な日本の低賃金化で、アジア圏からの働き手の確保が難しくなり、今後は物価水準が安いイスラム圏やアフリカ諸国に受け入れ対象国が広がるとも指摘されているのだ。そもそも、外国人労働者受け入れの目的に関わる人手不足の問題は、低賃金問題ともイコールだ。もし、本当にただの人手不足なら、日本人を含めた全体の賃金水準が上がっていないとおかしいが、実際には、労働分配率は史上最低水準で、その結果、実質賃金も30年、ほぼ右肩下がりだ。一方で上がっているのは、企業の利益率だ。法人企業統計によれば2014年の売上高営業利益率は3.6％だったが、24年には5％であり40％近く向上している。この企業の利益水準を支えるのが低賃金の労働力だ。10年ほど前までは氷河期世代がこの役割を果たしてきたが彼らも50代に差し掛かり、この代替が外国人材というわけだ。しかも企業は、外国人労働者受け入れによる、摩擦や弊害とはほぼ関係なく、社会的な受け入れコストを負わずに済む。それどころか、外国人の雇用自体にも公費から助成金が出る。企業経営者にとっては、技術革新の必要なく「外国人問題」のデメリットとも無縁で、利益だけ総取りできる確実性が極めて高い政策なのだ。また、移民の増加で人口減少スピードを低減できれば、売上水準の確保や、政府や地方自治体にとっても、税収減の抑制が期待できる。民族的多様性は、利害が衝突しない場面では創造性を高め、楽しい交流など肯定的な側面がある。しかし、時として利害対立のある日常の社会生活では、価値観の違いが摩擦を生み、必然的に「外国人問題」や人種差別なども起こりやすい環境になってしまう。
アフリカ･ホームタウン事業は氷山の一角…2年後に始まる｢外国人82万人受け入れ計画｣という移民政策のヤバさ
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