ローカルメディアの「引き算」について、もう少し 【千葉の辺境でローカルメディアを考えるワークショップ0515】

　情報を受け取る側が発信する側に回ったのが、2000年代の初期でした。

　私自身については、データを確認したところ、1999年頃に個人サイトを作っていました。このときすでに、Webの知識がない素人でも、ホームページビルダーやDreamweaverといったソフトを使えばサイトが作れるようになっていたのです。

　2000年代の初期には、ブログとソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)が日本で普及し始めました。
　ライブドアやニフティなどのブログサービスが始まったのが2003年。株式会社ミクシィが運営するmixiというSNSは、2004年に開始されました。サイトよりも手軽に更新できること、そして芸能人がブログを書くようになったことから、ブログやSNSの認知度が高まっていきました。

　また、Apple社が「iPhone」を2007年にアメリカで、翌年の2008年には日本で発売スタート。iPhoneの爆発的な人気がきっかけで、スマートフォン（スマホ）の普及が進んだとされています。

　携帯電話に関するデータを見ると、1996年では約867万台の契約数でしたが、2020年9月には約1億8522万台。日本の人口が約1億2650万人なので、1人1台以上契約していることになります。

　そして、2000年代の後半には、ネットで情報をやり取りすることが当たり前になっています。

　2010年くらいから、検索エンジンで引っかかりやすいキーワードを詰め込むのが、ネット情報配信のトレンドになりました。

　皆さん、一斉にキーワードを調べて、テキストを作っていくのです。企業も個人も。

　私は2017年頃にネットニュースに寄稿していたのですが、「最初の100字内に〇〇と××と△△を入れて原稿を書いてください」といった依頼はよく受けていました。

　結果として、内容が似たり寄ったりの横並びの情報がWeb上で氾濫することになったわけです。

　その後、2017年の医療情報サイト「WELQ（ウェルク）」問題、それを受けてのGoogle日本語版の検索ランキングのアルゴリズム変更などの影響で、「PV(ページビュー、ウェブサイト内の特定のページが開かれた回数)を増やして広告料を得る」というビジネスが厳しくなりました。

　こうした問題の影響は、ローカルメディアにも及びました。

　2015年頃、ローカルメディアがブームになったといえます。行政だけでなく企業や個人が、「地域を盛り上げよう」と、こぞって市町村のPRに積極的に取り組んでいました。その主な舞台がWebで、写真や動画、テキストをサイトやSNSにどんどんアップしていたのです。

　それが現在、日本各地のローカルメディアのサイトを再訪すると、「Forbidden」「アクセスできません」となっていたり、変なサイトに飛んだり、更新がすっかり止まっていたりしているのです。コンテンツを集めたり加工したりする労力・費用がかかる割に、広告料が得られない。つまりは稼げないため、ローカルメディアが消えていったと推測しています。

　そもそも、「地域を盛り上げよう」といいながらも、自分の半径5メートル以内の仲間だけで盛り上がっているだけかもしれません。ちょっと凝ったデザインをしたり、オシャレなフレーズを考えたりして、仲間内で「いいね！」しているような状況。たとえPVが取れても、記事が「見られた」だけで読まれていない可能性もあります。

　どんな人に読んでもらうのか、そのために何を「やるか」よりも「やらないか」を明確にすることは大事です。

　そもそも、コロナ禍でマスメディアでも広告収入が減って苦戦しています。そんな中、ローカルメディアのほうがはるかに稼げない状況になっています。「だったら、やらない」という引き算も検討する必要があるでしょう。

　また、ローカルメディアで稼げなくても、ほかに稼げる仕事をやればいいだけの話かもしれません。これについては ウィズコロナ時代のローカルメディアに求められるのは「コラボレーション」と「引き算」【千葉の辺境でローカルメディアを考えるワークショップ0515】 で紹介しています。