平成29年12月「市川市空家等対策計画」を、2026年「第二次市川市空家等対策計画（素案）」よりも重視する理由

　日本建築学会住まい・まちづくり支援建築会議などによると、空き家調査には主に次の４つの方法があるようです。
●総務省の「住宅・土地統計調査」から推計
●現況調査 （目視）
●インフラ（水道や電気など）の調査: 水道栓や電気メーターなどの利用状況を確認
●市民通報

　平成29年12月「市川市空家等対策計画」では、インフラの調査が行われていました。
（Ｈ２８．４．１時点で１年以上水道が閉栓されている住宅）の分布状況
空家の分布状況を把握するため、本市では、平成２８年度に、空家の可能性が高いと考えられる「１年以上水道が閉栓されている住宅」の状況を調査しました。
結果は下図のとおりであり、空家は市内全域に分布しています。
https://www.city.ichikawa.lg.jp/uploaded/attachment/16424.pdf


　一方、「第二次市川市空家等対策計画（素案）」だと、市民通報がベースとなっています。
空家（R８．３．３１時点で市が通報等により把握している空家）の分布状況
空家の分布状況を視覚的に把握するため、空家の分布状況を図式化し、市内の空家の状況をまとめました。
空家は市の中部から北部に集中しており、特に曽谷・宮久保地域は空家の件数が多いことが分かります。
空家率（1 ㎢あたりの空家件数）については、中山、鬼越が高く、空家が密集していることがわかります。

　正直、がっかりしました。

　世の中には、地域への関心が高い人・低い人、市への通報を頻繁に行う人・躊躇する人など、さまざまな人がいます。自分自身については、地域への関心は高いほうでしょうが、「この空き家は対策すべきだ」などと市には通報しません。

　市民通報をベースにしていたら、頻繁に通報をする人がいるエリアで空家件数が多いという結果になりがちです。ですから、個人的には、こうしたデータは信用できないのです。

　総務省が行っている住宅・土地統計調査では、マンションの空き部屋も「空き家」としてカウントされます。
　
　平成29年12月「市川市空家等対策計画」については、⑦市川第2で空き家が多く、空き家率も2番目に高くなっています。これは「１年以上水道が閉栓されている住宅」のため、マンションの空き部屋なども含まれていた可能性があります。
　つまり、平成29年12月「市川市空家等対策計画」は、住宅・土地統計調査との連動性が高いと捉えられます。

　一方、市民通報の場合、多くが目視でわかる戸建の空き家ではないでしょうか。


　「市川市空家等対策計画」の「空家」は何を指しているのか
　崩壊しそうな戸建なのか。
　長く使用されていない「人の居住の用に供する家屋または家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸間等」（国税庁）なのか。


　前者の「崩壊しそうな戸建」であれば、目視でも十分でしょうが、市民による通報ベースだと前述のように信頼性が乏しいため、全地域を専門家がくまなく調査する必要がありそうです。
　

■主な参考資料
日本建築学会住まい・まちづくり支援建築会議

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