「一人暮らしの高齢者」「認知症」の割合が増える未来のランドスケープをデザインする問題 その8 トレンドが変わる？ 例えばGX
ここに来て米国のビッグテックがトランプ寄りになっているのはトランプの人気だけで説明できない。彼らは以前IT業界は製造業ほどエネルギーを必要としないからグリーン政策を支持していたが、AIの開発に大量の電力が必要と明らかになったのでグリーンどころではなくなったと思います。ビッグテックが世論を動かしているので世界的にグリーン政策が交代して、化石燃料と原発に追い風が吹きそうです。関連銘柄はまだ安いので狙うべき。近くノートでレポートを書きます。
Emin Yurumazu
ビットコインのマイニングで儲けるには電力。AIやITを支えるのも電力。欧州は原子力発電もクリーンエネルギー。クリーンエネルギーとか言う綺麗事を言って貧しくなるのを選ぶ日本。
ひろゆき
そういえば、「省エネ」「クールビズ」「ロハス」という言葉を見かけなくなりました。10代の若者は、こうした言葉を目にしたこともないかもしれません。それに、「ユビキタス」「マルチメディア」「IT」「ミニマリスト」「トレンディ」もほぼ消えました。「あなたもIT長者を目指せ」などと言われた日には、「ぎゃ！ どんな辱めを受けているのだろう……」と思ってしまいそうです。
エネルギーに関しては、アメリカのトランプ大統領再任で、トレンドが変化する可能性も出てきました。
それで影響を受けることといえば、例えばGX。
産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーン・トランスフォーメーション)
GX実行会議
市川市という千葉県の辺境・東京都の隣で生活していても、世界の影響を受けざるを得ません。光熱費にガソリンにキャベツ。どれも高値です。
その背景の一つとして、GXによる物価上昇、「グリーンフレーション」が指摘されています。
冒頭で紹介したXのポストについても、「GXなんてやってたら、AIを維持できないし」「GXなんてやってたら、物が買えなくなって貧しくなるし」という産業界と庶民の本音が透けて見えますよね。
それにしても、アメリカの政権交代で、大きく揺れ動くトレンド。その背景を見ていきますが、数年後に「まだGXなんて言ってんの？」という風潮になっているかもしれません。
アメリカとエネルギーとの関連年表
※国名がない場合、主語はアメリカ
1775年 アメリカ独立戦争が勃発
1776年 独立宣言を発表
1783年 パリ条約により、13州が正式に独立
1819年 フロリダをスペインから購入
1846年 米墨戦争（メキシコとの戦争）後にテキサス・カリフォルニアを獲得
1848年 カリフォルニアで金鉱が発見され、西部開拓が進む
1861年 産業構造の違いなどが原因で南北戦争が勃発
1863年 リンカン大統領が奴隷解放宣言を発表
1865年 南北戦争が終結→経済発展
1867年 ロシア帝国からアラスカを購入
1898年 米西戦争後に、ハワイがアメリカ合衆国に併合され準州になる
1914年 パナマ運河完成
1922年 ソビエト連邦が成立
1941年 太平洋戦争勃発
1945年 太平洋戦争終結
1950年 朝鮮戦争勃発
1953年 朝鮮戦争の休戦協定が結ばれる
1962年 キューバ危機
1965年 ベトナム戦争勃発
1970年代 日米貿易摩擦が始まる
1970年 世界中の約100名の有識者が集まってローマクラブが発足
1973年 第4次中東戦争によるオイルショック、コンパクトシティという概念が生まれる
1975年 ベトナム戦争終結
1978年 イラン革命によるオイルショック
1987年 国連に設置された、環境と開発に関する世界委員会（World Commission on Environment and Development、WCED）が、「我ら共有の未来(Our Common Future)」を発表
1988年 牛肉オレンジ輸入自由化、気候変動に関する政府間パネル（Intergovermental Panel on Climate Change、IPCC）が世界気象機関（WMO）・国連環境計画（UNEP）によって設立
1989年 マルタ会談で冷戦の終結を宣言
1990年 東西ドイツ統一→グローバル化が進展し移民の増加
1991年 ソビエト連邦が崩壊しロシア連邦に
1992年 アメリカ大統領選挙でクリントン氏勝利、国連環境開発会議（UNCED）通称「地球サミット」がブラジルのリオデジャネイロで開催され国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が採択
1993年 欧州連合（EU）成立
1996年 アメリカ大統領選挙でクリントン氏勝利
1997年 京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（Conference of the Parties、COP3）で採択された国際条約の京都議定書に対し、「主要な途上国の意味のある参加がないと批准しない」という趣旨の決議、通称「バード決議」が上院で可決
2000年 アメリカ大統領選挙でジョージ・W・ブッシュ氏勝利
2001年 京都議定書離脱を表明、9.11同時多発テロ事件
2004年 アメリカ大統領選挙でジョージ・W・ブッシュ氏勝利
2006年 シェールガスの採掘手法が確立
2008年 アメリカ大統領選挙でオバマ氏勝利、リーマンショック
2011年 シェール革命（国内最大の天然ガス産出量を記録し、アメリカが資源大国に）、中国の国内総生産が日本を抜いて世界第2位に
2012年 アメリカ大統領選挙でオバマ氏勝利
2015年 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）でパリ協定が採択され、緑の気候基金（Green Climate Fund、GCF、開発途上国の気候変動対策を支援する国際基金）設立
2016年 アメリカ大統領選挙でトランプ氏勝利
2017年 パリ協定を離脱
2018年 ペンス副大統領の演説→アメリカ・中国の新冷戦
2020年 アメリカ大統領選挙でバイデン氏勝利、新型コロナウイルス感染症のパンデミック、世界保健機関（WHO）は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言
2021年 パリ協定に復帰、消費者物価上昇率は前年比7.0％を記録
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| 第Ⅰ部 第3章 各国・地域の動向第1節 米国より |
2023年 世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルス感染症に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了
2024年 アメリカ大統領選挙でトランプ氏圧勝
2025年 パリ協定再離脱の大統領令に署名
■参考資料
転換期を迎える低インフレ時代
第Ⅰ部 第3章 各国・地域の動向第1節 米国
アメリカ合衆国大統領「リンカーン」を「リンカン」と表記するようになったのはなぜですか。
Wikipedia
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