「ネットワークビジネス」は高リスク・低リターンで社会的信用の低いビジネス

ネットワークビジネスを行っている会社と事業内容を調査しました。



ネットワークビジネスの特徴は、健康食品・器具や化粧品・美容器具、下着、洗剤、浄水器、鍋、布団などを販売する会員を増やして、人脈が利益を生み出すこと。
商品に「NASAで極秘に開発されたスゴイ商品」「最先端の技術を応用」「環境にやさしい」といったコピーがついていたり、薬機法を違反していたりするケースが散見されました。

そもそも、健康食品については通常は多種類を大量に摂取するものではないので、普段の暮らしではそれほどの量を必要としません。
下着もすぐに破れるわけではないし、「多機能洗剤」ならば量も種類もそろえなくていいでしょう。
このように消費量の少ない商品で、販売する会員を増やそうとするのは無理があるのではないでしょうか。

ネットワークビジネスは、自分が商品を開発あるいは輸入し、販売する会員がごく少数のときに始めるのならば、ビジネスチャンスがあるのかもしれません。
そうでなければ在庫を抱えるリスクが高いでしょう。
「返品可能」とうたっていても、その労力や心理的な負担は大きいもの。

なにより、ネットワークビジネスはあちこちでトラブルを起こしています。
そうでなければ、市川市がわざわざ注意勧告を行いません(市川市のサイト「さまざまな『悪質商法』について」)。
ネットワークビジネスは社会的信用が低いのです。
「あの人はネットワークビジネスに携わっている」とうわさが立つことで、自分自身の信用を失うばかりか、家族や親しい友人の評判まで落としかねません。
人脈が利益を生み出す構造であるためです。

ネットワークビジネスでは、会員を集めたパーティやセミナー、勉強会が頻繁に開かれているので、一時的には知り合いが増えて楽しいかもしれません。
しかし、社会的に孤立した、閉じた人間関係になりがちです。
会員同士で「私たちは正しいことをやっている」などと連帯感を強めることが独善的な主張につながり、いっそう社会的信用を低下させているのです。

1人暮らしで、住む場所を転々として、新しい土地でも社交的に振る舞える人はネットワークビジネスを行っても稼げるかもしれません。
しかし、住む場所を落ち着けて、暮らしと生業をつくっていくグループの場合、ネットワークビジネスに携わっている人が参加しているというだけで大きな足かせになります。

会員を増やすことで利益を出すのは生業として非現実的。
本来の目的を相手に告げずに会う約束をし、勧誘行為をするのは「ブラインド勧誘」で特定商取引法違反。
特定商取引法や薬機法などの法律を無視、あるいは知ろうとしないで行うリスク。

以上のことから、ネットワークビジネスは高リスクで社会的信用がないうえ、立ち上げた初期のメンバーでない限り、低リターンのビジネスだと私は判断しています。

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