本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業はどのように進むのだろうか、さらなる変更はあるのか

出典：本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業について、一部改変

　2026（令和8）年6月19日に、本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業（以降、「本八幡駅前再開発」）変更の報道がありました。詳細は、市川みらいアーカイブに掲載しています。

■本八幡駅北東地区クロニクル　事業計画変更の報道（2026年3月19日タイトル変更、2026年6月25日「施設建築物の設計図」追加）

https://ichimiraiarchive.blogspot.com/2024/12/blog-post_49.html

　今回の報道は、市川市議会6月定例会での一般質問を受けてのもの。

　ちなみに、2025（令和7）年9月26日付となっている「本八幡駅北口駅前地区第一種市街地再開発事業事業計画書」では、ツインタワー計画がすでに変更されていました。

　ということは、およそ9カ月もの間、ツインタワー計画の変更が表に出てこなかった（あるいは表に出せなかった）わけです。

　不動産素人のクラナリが推測するに、再開発にはさまざまな利害関係者が存在するため、計画変更があまり騒ぎにならない段階で公開する形を取ったのではないでしょうか。

　実は2025（令和7）年2月に、不動産業の人と本八幡駅前再開発関連の話をしたときに、「再開発がスケジュールどおりに進むとは思わないほうがいいよ」と言われていました。今回のツインタワー計画変更の件で、この人の言葉を思い出した次第です。

　市川駅南口地区第1種市街地再開発事業についても、都市計画と事業計画が、それぞれ2回変更されていました。1993（平成5）年の都市計画決定から、2010（平成22）年3月の完了まで、17年。その間にバブル崩壊とリーマン・ショックが起こりました。

　本八幡駅前再開発については、2024（令和6）年3月に都市計画が決定しています。日本で高齢化と人口減少が急速に進む中、原油高騰などで物価が上がって、金利が上昇し続けるという見方が強くなっています。

　団塊ジュニア世代が高齢者になり、高齢化率（全人口における65歳以上の人口の割合）が高まる「2040年問題」。

　労働力不足と社会保障制度の崩壊が予測されている「2050問題」。

　この2つの問題がすでに見えてきている2026（令和8）年、不動産素人としては「それでもタワマンを建てるのか……？」と不思議な思いを抱きつつ、本八幡駅前再開発をアーカイブ化しています。