幼児教育・保育の無償化で、市川市の保育園入所はさらに狭き門になる可能性も! 「子どもを預けること」を行政だけに任せるのか?

安倍晋三首相が唐突に公約に掲げた幼児教育・保育の無償化。
来年(2019年)10月に予定している消費税率10%への引き上げに合わせ、幼稚園や認可保育所に加え、預かり保育などの認可外施設も対象になるようですね。


幼児教育・保育の無償化ですでに問題が勃発しているのが、兵庫県明石市。
2016年度から無償化を先行させたところ、保育園の入所希望者が増えて、待機児童が急増したとのこと。その結果、待機児童数が全国最多になっています(朝日新聞 幼児教育・保育「入れなければ…」無償化なのに負担増? https://www.asahi.com/articles/ASL6K5DH2L6KUCLV004.html?ref=nmail 2018年6月18日04時59分)。

つまりは保育園の入所希望者が増えた分だけ、さらに狭き門になっているということです。

朝日新聞の調査では、待機児童数が多かった自治体の全国第6位に市川市がランクインしています。
無償化が始まれば、明石市と同様に、市川市の待機児童数がいっそう増える可能性が高いでしょう。



課題はさらにあります。

1つ目は、保育の質の問題。
内閣府の発表では、2017年に報告があった保育施設や幼稚園、認定こども園での事故件数は、全治30日以上の重大な事故は880件で、前年比1・5倍。

親の側は「仕事のために子どもを預けられるのなら、どんな施設でもかまわない」とは考えないでしょう。子どもの安全は最優先ですが、安全のために部屋に閉じ込めておくような保育も望まないはずです(子どもを預かるのではなく「人間力」を育てられる場所を作るために起業したお母さん)。

保育施設の数が増えるスピードに合わせて、質を向上させるのは果たして可能なのでしょうか。
経験豊かな保育士を集められない保育園や、保育士の有給休暇消化や出産を認めないようなブラック保育園が出現するのではないでしょうか。


もう1つは、「小学1年生の壁」と呼ばれている学童保育の問題。
「小学校に入ったから、もう保育は不要」ということにはなりません。
低学年のうちは、大人による見守りは必要でしょう。

学童保育にも、もちろん質の問題があります。
児童の面倒を見ている大人が、児童から暴力を振るわれるケースも発生するでしょう(既存の仕組み・施設に、プロの市川市民の経験・知識を掛け合わせて新しい仕事を作る)。


私を含め多くの親たちは、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」の言葉どおり、自分の子どもが成長してしまえば保育の問題への関心が急速に失われていきます。
しかし、もしかしたら地域に住む子どもたちに関する課題は、行政に委ねるのではなく、子育てを経験してきた親たちが、保育を必要としている親たちを支える形で解消したほうがいいのかもしれません。

方法の一つは、すでに地域での見守りが行われている子ども会の活動を、さらに活発にさせること(地域のイベント盛りだくさん! 市川市の子ども会に参加しよう)。
子どもは親の所有物ではないという法律の整備も、虐待や貧困を防ぐために大事なのかもしれません。

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